令和 ４年 第１回（３月）定例会令和４年第１回
上越市議会定例会会議録（２日目） 令和４年３月３日（木曜日）出 席 議 員 １番 木 南 和 也 ２番 安 田 佳 世 ３番 小 山 よ う こ ４番 鈴 木 め ぐ み ５番 ストラットン 恵 美 子 ６番 髙 橋 浩 輔 ７番 宮 﨑 朋 子 ８番 高 山 ゆ う 子 ９番 中 土 井 か お る １０番 宮 越 馨 １１番 宮 川 大 樹 １２番 山 田 忠 晴 １３番 牧 田 正 樹 １４番 丸 山 章 １５番 本 山 正 人 １６番 橋 本 洋 一 １７番 池 田 尚 江 １８番 石 田 裕 一 １９番 小 林 和 孝 ２０番 平 良 木 哲 也 ２１番 滝 沢 一 成 ２２番 波 多 野 一 夫 ２３番 大 島 洋 一 ２４番 渡 邉 隆 ２５番 栗 田 英 明 ２６番 杉 田 勝 典 ２７番 江 口 修 一 ２８番 武 藤 正 信 ２９番 上 野 公 悦 ３０番 こんどう 彰 治 ３１番 橋 爪 法 一 ３２番 飯 塚 義 隆説明のため出席した者 市 長 中 川 幹 太 副 市 長 野 口 和 広 教 育 長 早 川 義 裕
ガス水道事業 髙 橋 一 之 理 事 八 木 智 学 管 理 者
総務管理部長 笹 川 正 智
企画政策部長 池 田 浩 財 務 部 長 柳 澤 祐 人 防 災 危 機 中 澤 雅 人 管 理 部 長 自 治・市 民 野 上 伊 織 福 祉 部 長 笠 原 浩 史 環 境 部 長 健 康 子育て 大 山 仁 産 業 観 光 小 田 基 史 部 長 交 流 部 長
農林水産部長 空 周 一
都市整備部長 吉 田 仁 史 教 育 部 長 市 川 均 会 計 管理者 北 島 賢 行
ガス水道局長 池 田 忠 之
総務管理課長 瀧 本 幸 次 秘 書 課 長 足 利 浩 二 総 務 管理課 長 谷 川 由 紀 子 参 事 監 査 委 員 山 川 と も 子 農 業 委員会 古 川 政 繁 会 長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 金 山 幸 宏 参 事 佐 藤 美 奈 子 議 事 係 長 川 瀬 ゆ か り議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第１号より第５２号及び報告第１号、第２号 本日の会議に付した事件 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第 １号 令和４年度上越市
一般会計予算 議案第 ２号 令和４年度上越市
国民健康保険特別会計予算 議案第 ３号 令和４年度上越市
診療所特別会計予算 議案第 ４号 令和４年度上越市
介護保険特別会計予算 議案第 ５号 令和４年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第 ６号 令和４年度上越市
病院事業会計予算 議案第 ７号 令和４年度上越市
下水道事業会計予算 議案第 ８号 令和４年度上越市
ガス事業会計予算 議案第 ９号 令和４年度上越市
水道事業会計予算 議案第１０号 令和４年度上越市
工業用水道事業会計予算 議案第１１号 令和３年度上越市
一般会計補正予算（第８号） 議案第１２号 令和３年度上越市
一般会計補正予算（第９号） 議案第１３号 令和３年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第１４号 令和３年度上越市
診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第１５号 令和３年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１６号 令和３年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第１７号 令和３年度上越市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第１８号 令和３年度上越市
下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第１９号 令和３年度上越市
下水道事業会計補正予算（第４号） 議案第２０号 令和３年度上越市
ガス事業会計補正予算（第３号） 議案第２１号 令和３年度上越市
水道事業会計補正予算（第４号） 議案第２２号 上越市
ふるさと上越応援基金条例の制定について 議案第２３号 上越市
個人情報保護条例の一部改正について 議案第２４号 上越市
地域情報通信基盤整備事業分担金徴収条例の一部改正について 議案第２５号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第２６号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第２７号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第２８号 上越市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第２９号 上越市
都市計画法施行条例の一部改正について 議案第３０号 上越市
道路占用料等徴収条例の一部改正について 議案第３１号 上越市
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第３２号
上越市立地域保育園条例の廃止について 議案第３３号 上越市
シニアセンター条例の一部改正について 議案第３４号 上越市市民の森条例の一部改正について 議案第３５号 上越市
安塚雪だるま高原条例の一部改正について 議案第３６号 上越市
吉川緑地等利用施設条例の廃止について 議案第３７号 上越市光ヶ原
高原観光総合施設条例の廃止について 議案第３８号 字の変更について 議案第３９号
工事請負契約の締結について 議案第４０号
工事施行協定の一部変更について 議案第４１号
指定管理者の指定について（市民いこいの家） 議案第４２号
指定管理者の指定について（
清里生活支援ハウス） 議案第４３号
指定管理者の指定について（くわどり湯ったり村、
ヨーデル金谷、ゆったりの家) 議案第４４号
指定管理者の指定について（
安塚雪だるま高原（
キューピットバレイスキー場等 ３施設）） 議案第４５号
指定管理者の指定について（うみてらす名立） 議案第４６号
指定管理者の指定について（吉川ゆったりの郷） 議案第４７号
指定管理者の指定について（牧湯の里深山荘） 議案第４８号
指定管理者の指定について（
柿崎マリンホテルハマナス） 議案第４９号
指定管理者の指定について（
大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館） 議案第５０号
指定管理者の指定について（
吉川スカイトピア遊ランド） 議案第５１号
指定管理者の指定について（
板倉保養センター） 議案第５２号
指定管理者の指定について（
ゑしんの里記念館） 報告第 １号 専決処分した事件の承認について（令和３年度上越市
一般会計補正予算（専第３ 号）） 報告第 ２号 専決処分した事件の承認について（令和３年度上越市
一般会計補正予算（専第４ 号）） 午前１０時０分 開議
○
飯塚義隆議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
飯塚義隆議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定において、議長において宮越馨議員及び
上野公悦議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 議案第１号より第５２号及び報告第１号、第２号
○
飯塚義隆議長 日程第２、議案第１号より第52号及び報告第１号、第２号を一括議題といたします。 これより昨日に引き続き質疑を行います。 ２番、
安田佳世議員。 〔安 田 佳 世 議 員 登 壇〕
◆２番（
安田佳世議員） おはようございます。
会派久比岐野の安田佳世でございます。会派を代表し、本定例会に提案されている議案及び今後の市政運営の基本方向等について質問させていただきます。 まず、１点目は
新型コロナウイルス感染症への対策についてお聞きいたします。まだまだ
コロナウイルスの感染拡大、またコロナによる社会や経済への影響が続いています。上越市は、これまで
感染拡大防止対策や市民生活への支援、地域経済の支援、また新たな日常を見据えた地域活性化や環境整備に資する取組を行ってきました。それらは、令和４年度の新年度予算にも引き継がれていることがうかがえます。
新型コロナウイルス感染症への様々な対応について、これまでの取組の成果をどのように考え、令和４年度の予算編成を行ったのでしょうか。 また、既に２年以上続いている
コロナウイルス禍の影響により、経営が厳しい事業者が多い状況です。先行きを見通すことの難しさはありますが、上越市として今後をどのように見据えて対応していくことを想定し、令和４年度の予算編成を行ったのでしょうか。 ２点目は、今後の市政運営の基本方向と
公約プロジェクトについてお聞きいたします。１つ目は、市政運営の基本方針についてです。市長は、今回市政運営の基本方針として、市民起点のまちづくりと上越らしい暮らしの確立を挙げています。そこに表現されている上越らしさをどのように考えているのでしょうか。この質問は、昨日の髙橋議員もされておりましたが、今後の市政運営や
公約プロジェクトの実施に当たっても、その土台となる大切な部分だと考えておりますので、再度になりますが、お聞きいたします。 ２つ目は、８つの
公約プロジェクトと
人事改革プロジェクトについてです。昨日の総括質疑でも議論がなされていましたが、今回提案されている資料を見たり、昨日の議論を聞いたりしていても、まだ各
プロジェクトの具体的な姿が見えてこないと感じています。各
プロジェクトについて、それぞれの目標の達成時期と、それに向けた具体的な取組の実施時期を含めて、どのような
スケジュールで
プロジェクトを進めていく予定でしょうか。 ３つ目は、
公約プロジェクト実施に当たっての人員体制についてです。これまで市長は、
公約プロジェクトの実施について、庁内の分野横断的、部局横断的に取り組んでいきたいと話されています。分野横断的に取り組んでいくためには、これまでの体制では難しいということでしょうか。では、分野横断的な取組をするために、具体的にどのような工夫をされていくのでしょうか。さらに、人員体制については、現在示されている
プロジェクトの目標や内容を見ると、従来の人員では足りないのではないかと懸念する
プロジェクトも見られます。人員の不足が出る場合には、どのように対応するのでしょうか。 ４つ目は、
公約プロジェクトの中で、
通年観光プロジェクトについてお聞きします。
通年観光プロジェクトの一つとして、１、雁木町家や寺町の町並み整備、保存、２、楽しめるまち直江津をつくる、３、春日山城を本格的な観光地に整備を３本柱とし、まずは市民や関係者と意見を共有し、計画づくりを進めるとしています。これは市長が考えている、例えば３つの柱といった取組の概要を実施するという前提で市民や関係者と意見を共有していくのでしょうか。市長は、地域の魅力ということに関して、市民が地域の魅力に気づく、または見いだし、それを発信したり評価されたりすることで愛着や誇りにつなげたいとおっしゃっています。そうであるならば、魅力を生かすべき
通年観光プロジェクトの推進に当たっては、市長が取り組みたい概要を前提とするのではなく、市民や関係者との意見交換を踏まえた上で、市民が考えている魅力を生かし、実施概要を検討したほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目は、議案第１号令和４年度上越市
一般会計予算についてお聞きいたします。１つ目は、２款１項６目中、財産管理費における
ふるさと上越応援寄附金の管理、運用について３点お聞きいたします。市長が力を入れていきたいとお話しされている
ふるさと納税の活用について詳しくお聞きしたいと思います。まず、返礼品の拡充について、農産品の活用やメイド・イン上越の活用という話も聞こえてきますが、具体的にどのような拡充を考えているでしょうか。 次に、
寄附金使途項目について、令和４年度において、これまで12項目だった使途項目を14項目に見直すとされています。この見直しにより、地域の特色を生かしたまちづくりの推進や上越産品の充実、産業振興という項目が新設されることとなっています。今回の
寄附金使途項目の整理については、どのような考えで見直したのでしょうか。 最後に、今後
ふるさと納税をしてくださる方を増やしていくには、制度や返礼品を整えるだけではなく、積極的な広報が必要であると考えます。インターネットの活用が予定されておりますが、より積極的な広報、ＰＲのためにどのような工夫を行っていく予定でしょうか。 ２つ目は、２款１項13目中、職員研修費について２点お聞きいたします。市長が来年度から本格的に実施していく予定の
人事改革プロジェクトとも関わる部分かと思いますので、詳しくお聞きしたいと思います。職員の育成、また職員の能力向上を図るため、これまでも多くの研修が行われてきております。令和４年度においては、専門研修として新たに
能力開発研修と
先進地視察研修の実施が予定されておりますが、これらの研修の実施の目的と効果をどのように考えているでしょうか。 また、
長期派遣研修として、令和４年度から新潟県東京事務所に１名の派遣を行う予定とされています。この研修の実施の目的と効果についてはどのように考えているでしょうか。 さらに、市長は上越市の
東京事務所設置を考えておられますが、令和４年度の本研修のその後の展開をどう想定しているのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 御質問にお答えいたします。 最初に、
新型コロナウイルス感染症への対応に関し、これまでの取組の成果と令和４年度の予算編成についての御質問と、今後の事業者への支援に対する御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。令和３年度は、
新型コロナワクチンの接種をはじめとする
感染拡大防止対策や
市民生活支援、
地域経済支援などに約130億円の予算を投じて、延べ36事業を実施してきたところであります。とりわけ当市の
ワクチン接種については、集団接種において日時、会場を指定する方式の採用と併せ、市民、
医療関係者の皆様の御協力により、県内他市と比べても早く接種が進み、昨年10月上旬には２回目の接種者が対象の約９割に達したところであります。このことに関しては、市内における感染の拡大防止に向け、専門家からの意見をお聞きする上越市
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の10月13日に開催した第２回目の会議においても、他市と比べて人口10万人当たりの感染者数が少ない状況にあり、
感染拡大防止に効果があったと評価されたところであります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれた市民生活と地域経済の維持、回復を図るため、上越市
新型コロナウイルス感染症による
経済状況情報共有会議、事業者、関係団体、そして議会の皆様からの御意見、御要望を踏まえながら、市民生活の支援や市民経済の下支えに取り組んだところであり、市民や事業者の皆様から感謝のお言葉をいただくなど、一定の成果があったものと考えております。 令和４年度予算編成に当たりましては、変異株により感染拡大が繰り返される
新型コロナウイルス感染症の対応を喫緊の課題として捉え、引き続き
感染症対策の徹底と経済活性化の両立に取り組むとともに、新しい生活様式を前提とした社会変容に的確に対応していくことができるよう、
アフターコロナの備えに万全を期すこととし、本定例会に予算案を提案いたしたところであります。具体的には、
感染拡大防止の取組として３回目の
ワクチン接種に全力を挙げて取り組むとともに、県の
無料検査対象外となる平時において、
介護保険施設等の職員や医療従事者などのＰＣＲ検査に係る費用を新たに助成することとしたほか、
市民生活支援の取組として
生活困窮者への自立支援金や
住居確保給付金の支給、市独自の税の
徴収猶予制度の継続などを予定しているところであります。また、地域経済への支援の取組といたしましては、さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、宿泊、飲食業、サービス業、小売業を中心に厳しい経営状況の事業者が多く、特に飲食店等への営業時間短縮の要請により、関連する事業者を含めて一段の影響が生じているものと捉えていることから、令和４年度当初予算と令和３年度補正予算を一体的に編成し、第５次となる
事業者経営支援金や融資を受ける際の信用保証料と借入利子の一部を支援する制度を引き続き実施できるよう提案いたしたところであります。さらに、
アフターコロナに向け、これまでの
中小企業者チャレンジ応援事業補助金を改め、商工団体、金融機関と連携した
中小企業者等イノベーション推進補助金を創設し、変革意欲のある事業者の取組を支援しながら、地域経済の再生、発展に向けて官民一体となって取り組んでいくこととしております。市といたしましては、市民の命と暮らしを守るため、３回目の
ワクチン接種を早期に完了させるよう全力で取り組みつつ、
随時感染拡大の状況や市内経済の状況の把握に努め、必要な取組を適時実施してまいります。 次に、今後の市政運営の基本方向と
公約プロジェクトに関し、市政運営の基本方針に掲げた上越らしさの考え方についてのお尋ねにお答えいたします。髙橋議員の御質問にお答えいたしましたとおり、上越らしさとは、この地に受け継がれた精神や歴史、文化、美しい自然といった
当市ならではの多彩なまちの魅力と人々の価値観や
生活スタイルに応じた多様な暮らしが程よく調和し、心豊かに過ごせる理想的な姿、状態を表現したものであります。今後は、目指すまちの姿の実現に向け、こうした
当市ならではの豊かさを追い求めていく上越らしい暮らしの確立を基本的な方針の一つに据えて、各種の政策、施策を検討し、推進してまいります。 次に、
公約プロジェクトの
スケジュールについての御質問にお答えいたします。まず、政策分野の８つの
プロジェクトにつきましては、これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、一部の
プロジェクトにおいて速やかに着手できる事業や取組はこのたびの当初予算に計上いたしましたが、全般的に現状把握や課題整理からスタートするものや、関係者との協議を経ながら検討するものなど、一定の準備が必要となる様々な要素が混在していることもあり、今回は具体的な内容や
スケジュールの提示には至らなかったところであります。今後は、各
プロジェクトの推進体制を整えた上で関係者や市民の皆さんと議論を深めながら、具体の事業とその進捗の見通しを整理し、決算や当初予算編成の機会を捉えてその内容を公表してまいりたいと考えております。一方、
人事改革プロジェクトにつきましては、繰り返して申し上げますと、令和４年度に
プロジェクトチームを立ち上げ、令和４年度末までに改革の方針と具体の取組内容を取りまとめるとともに、令和５年度から組織改編を、人材育成などについては令和５年度以降にできるものから実行に移していく予定としているところであります。 次に、
公約プロジェクトにおける分野横断的な取組の体制や進め方、人員についての御質問にお答えいたします。これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、このたび公約の柱を
プロジェクトとして位置づけた目的は、関連する取組について各部局の考え方、方向性がばらばらなまま進むことがないよう、横断的な議論を通じて同一の方向に重ね合わせていくことで各取組の連携による相乗効果を生み出し、事業の質と実効性の向上を図ることにあります。具体的な推進体制としては、取組の中心となる部局や課を定め、検討の内容に応じて関係する課から職員が幅広く参加することとしており、私も時として議論に加わり、思いを直接伝えたり、より主体的な関与を促してまいりたいと考えております。また、各
プロジェクトを実施する上での人員不足の御懸念につきましては、総じて各課等が本来の役割として取り組んでいく事業が中心になると考えており、これまでと同様、実施内容や事業量を踏まえた職員配置を行うとともに、専門的な分野に関しては外部の力を取り入れるなど、適切な推進体制の確保に努めてまいります。 次に、
通年観光プロジェクトについての御質問にお答えいたします。通年観光に向けた取組につきましては、市内での滞在時間の増加や経済効果を生む仕組みの構築を目指し、その実現に向けてアクティビティーやスポーツコンベンション、歴史文化等について集中的に取り組むこととしており、これらの取組の柱として
通年観光プロジェクトを立ち上げ、雁木町家や寺町の町並み整備、保存、楽しめるまち直江津をつくる、春日山城を本格的な観光地に整備を３本柱として、来訪者を受け入れる仕組みを整備してまいりたいと考えております。
プロジェクトの進め方といたしましては、まず部局横断的に組織された
プロジェクト内で様々な議論を重ねながら、取組の方向性を示す計画を作成していくこととしており、その過程において私自らが地域に出向き、市民や関係する団体、事業者の皆さんと意見交換を行い、意見やアイデアなども取り入れながら、より具体的な計画を作成してまいります。また、これらの通年観光に向けた取組に限らず、上越市観光交流ビジョンに掲げたありたい姿を市民や事業者などの皆さんと共有しながら、様々な取組を一体となって進めることにより、年間を通じて楽しい交流が生まれる観光地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、議案第１号令和４年度上越市
一般会計予算に関し、
ふるさと上越応援寄附金の管理、運用についての３つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。当市における
ふるさと納税制度につきましては、上越産品の需要創出をその目的に加え、一層積極的に活用していくこととしており、まずは返礼品について様々な上越産品を加えていくため、新年度早々に具体的な産品や、その提供事業者を公募することとしております。どのような産品が出そろうことになるのか、私も大いに期待しているところでありますが、既に競争力を有する米や酒、当市が自信を持って発信しているメイド・イン上越認証品はもとより、この機会を通じて当市の気候風土や文化に根差した新たな特産品や新たなコラボレーションが生まれることも期待しているところであり、様々な事業者、生産者等の皆さんから御参画いただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。また、寄附金の使途項目は、より多くの方々から当市のまちづくりに共感いただく上で大切な要素であります。今回の見直しでは、これまで項目で掲げていなかった産業振興のテーマを追加するとともに、多様な地域特性を有する当市の特徴を踏まえ、生まれ育った故郷や田舎体験でお世話になった地域など、地域自治区などの特定エリアを指定した寄附も想定し、地域の特色を生かしたまちづくりのテーマも加えたところであり、今後も常に工夫していくこととしております。 議員御案内のとおり、
ふるさと納税の制度は既に全国の自治体が様々な形で取組を進めており、今後当市がより多くの方々から共感を得ていくには情報の発信が何より重要と考えております。そのため、当市におきましても制度の一層の活用に向けて、まずは他自治体と同様に各種事業者が開設しておりますポータルサイトへの掲載を始めることとしております。具体的なサイトにつきましては、既に他自治体の事例調査や専門事業者への情報収集等により検討を進めているところであり、寄附者の利用動向や各種ポイント還元、観光やクラウドファンディングとの連携のようなサイトの特徴を踏まえ、複数のサイトを活用する予定としており、幅広く当市を知り、選んでいただく機会を設けていきたいと考えております。また、私自らのトップセールスや市内での観光イベントのほか、帰省時期に合わせた広報活動や各種人的ネットワークを活用した当市ゆかりの方々への周知など、様々な機会を通じたＰＲにも力を入れていくこととしており、あわせて、これまで取り組んできた寄附金活用実績の報告を通じたリピーターの確保にも十分意を用いてまいりたいと考えております。このたびの
ふるさと納税制度の拡充は、事業者、生産者の皆さんはもとより、市民の皆さんも含めて当市の魅力を広く発信していく機会でもあると考えておりますので、より多くの皆さんから御参画いただくことで、共に盛り上げていただきたいと考えております。 次に、職員研修に関し、
能力開発研修と
先進地視察研修についての御質問にお答えいたします。これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、職員が持てる能力を存分に発揮できる職場環境の構築に向け、令和４年度から本格的に
人事改革プロジェクトを始動するとともに、実施可能なものは速やかに実行に移していくため、令和４年度予算においては
能力開発研修と
先進地視察研修を拡充したところであります。このうち
能力開発研修では、職員が会議やミーティングを円滑に進め、参加メンバーの発言を促しながら多様な意見を調整し、合意形成につなげていく技能を習得するファシリテーション研修や、目標達成のための行動を促し、組織を牽引する人材を育成するため、リーダーシップ研修などを実施してまいります。また、
先進地視察研修では、地域づくりや環境など、市の政策、施策を推進するための先進事例を直接現場で見聞きする機会を確保し、現場からの発想による企画立案を推進してまいりたいと考えております。 次に、新潟県東京事務所への派遣研修についての御質問にお答えいたします。これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、令和４年度に新たに新潟県東京事務所に職員を派遣することにより、首都圏における情報収集や情報発信、企業誘致などのノウハウを学び、職員の専門知識、技能の向上を図るとともに人的ネットワークの構築を進め、あわせて、その活動状況を検証しながら、市独自の東京事務所の設置に向けた調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
○
飯塚義隆議長 ２番、
安田佳世議員。 〔安 田 佳 世 議 員 登 壇〕
◆２番（
安田佳世議員） 答弁いただきましたので、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、最初の
新型コロナウイルス感染症への対応についてです。答弁にもあったように、様々な取組を上越市としてもしていただいているというふうに思っております。ただ、やはりまだまだ厳しい状況も続いている現状です。先日文教経済常任委員会でも、飲食、宿泊事業者等との意見交換会を行いました。その中でも非常に厳しい現状が聞かれました。特に飲食や宿泊事業者の方の中には、もしこのコロナが収束したとしても、その後本当にお客様が戻ってくるんだろうかという不安も多いようです。市長の答弁の中にも新しい生活でしたり、
アフターコロナというお話もございました。上越市もこれまで必要な支援を様々行ってきているわけですけれども、これだけコロナ禍が長引き、そして先が見通せない、また希望が見えない状況が続いています。そして、これまで何とか頑張ってこられた方も諦めてしまうというような状況も出てきているというのもお聞きします。市長も市長になられてから、様々な業種の方やお困りの方の声を実際に聞かれていると思います。このような先が見えない難しい状況の中ですが、そういったことをどのように受け止めて、上越市としてこれからの支援をどう考えていくのか。本当に今何が必要で、そして何が有効な手だてなのか、それは私自身も悩むところではあるんですけれども、上越市として必要なこと、有効なこと、そしてこれからの支援、このような状況の中でどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ２つ目は、
公約プロジェクトのところについてお聞きしたいと思っております。今ほど
スケジュール、また人員体制や観光
プロジェクト等についてもお答えいただきました。今回この
公約プロジェクトが示されたことで、市長が公約として実施していきたいものを
プロジェクトとして具体的に示されたんだというふうに思っています。しかし、これまでの議論の中で、何だか少し不安になる部分も見えてきたのも事実です。例えば昨日の議論の中でもございましたが、
スケジュールが見えない、どう進めるのか分からないということです。市長は、この８つの
公約プロジェクトについて、実際に市民の皆さんと約束した公約の推進に際し、縦割りの意識が強い中で横断的な対応が欠かせないものとして今回の
プロジェクトを位置づけたというようなお話もございました。市長がやりたい公約があって、それに向けて
プロジェクトを立ち上げたということです。昨日の髙橋議員も
プロジェクトの定義というようなお話をされていましたけれども、市長がやりたい公約を
プロジェクトとして立ち上げたときに、やりたいことが決まっていて、目標があって、それに向けていつ何を取り組んでいくのか明確になっているというのがやはり
プロジェクトというものなのかなというふうに思っておりました。でも、市長のお話を聞いていたりですとか、先ほどいろいろな
プロジェクトを進めるに当たっても、職員と議論をしたり、部局横断的にいろいろな部局から来て意見をもらうことで具体化していきたいというようなお話もありました。本来の
プロジェクトですと、やはり行政が進めるということもあって、ＰＤＣＡサイクルに乗せてやっていくものというようなイメージがありますけれども、実はそういうことではない部分もあるのかなというふうに思っております。本来ＰＤＣＡサイクルに乗せていくんであれば、やはり内容、
スケジュールが定まっていない中では、進めていく職員の方も何をやるのかなとか、この
プロジェクトを見て、時に評価していく私たち議員や市民の方たちにとっても、何を指標に見ていけばいいのかなというような不安もあると思います。先ほどお話ししたように、幅広く議論に参加して、いろいろなアイデアが生まれるような環境づくりもしていきたいというようなお話を昨日もされておりましたし、いろんな方の意見、市民の意見を交えながらというところでいくと、ＰＤＣＡサイクルというよりはもっと創造的な
プロジェクトの実施を考えていらっしゃるのかなというような気がします。実際に今回
スケジュールが示されている
プロジェクトも２つございますけれども、それ以外には課題意識や市長のこういうふうにしていきたいという思いはあるけれども、具体的なものについてはこれから職員と、信頼関係というお話もありますが、職員との信頼関係の中で話し合ったり、市民の意見を聞いてよりよい形に進めていきたい、具体的な取組を考えていきたい、そういったことなんじゃないのかなというふうに考えているんですけれども、その辺りの
プロジェクトのイメージというものがどうも私たちと市長とのイメージがうまくかみ合っていないのかなというふうに感じるところがあるので、そこを確認させていただきたいと思います。 次に、
ふるさと納税について少しお聞きしたいと思います。返礼品の拡充については、今回公募制にされるということで、ぜひいろいろな魅力的な産品が出てくるといいなというふうに感じています。ただ、公募制といっても難しい部分もあるのかなと思っていて、市長は魅力について他者から評価を受けることで魅力を再認識するというふうなこともおっしゃっておりますけれども、何か返礼品に登録しやすいような仕組みだったりですとか、積極的な市からの働きかけが必要なんではないかと思っています。例えば農産物でいいますと、
ふるさと納税制度を活用して農産物の上越産品の魅力向上を図るということも今回うたわれておりますけれども、自ら販売する仕組み、例えば特産市場で既に出品されていたりですとか、そういった販売の仕組みを持っていらっしゃる方はそこに手を挙げて、返礼品として登録することも可能だと思うんですけれども、そうじゃない農家の方たちの、その方たち自身が作る農産品を、魅力的なものなんだけど、それを市外の方に届けたいというのは、なかなか公募制というところだと少し難しいのかなと感じるところもございます。あと返礼品でいいますと、産品にプラスして、さっき観光のところで体験型だったり、あと滞在時間を長くするというようなお話もありましたが、返礼品として体験型のものというのも考えられないのかなと思っております。これも公募されるんであればあれなんですけれども、魅力を発信できる大きな手段であると思いますので、例えば体験型だったり、なかなか個人で出品するのが難しいという方に対しての返礼品の拡充、こういったところはどうされるのか、考えがあればお聞きしたいと思っております。 今広報についても、様々な機会を使いながらというようなお話をされました。今回制度をつくって、そしてサイトなどを作っても、やはり
ふるさと納税を知っていただく、そして寄附したいと思っていただくということが大切です。今回令和４年度の目標金額は5,000万円というふうに見積もっておられますけれども、令和２年度は約1,850万円、そして上越市の
ふるさと納税というとなかなか難しいところからのスタートになっているのが現状です。そういった中でぜひ
ふるさと納税の制度、そして返礼品も含めて、魅力発信のために積極的なＰＲをお願いしたいと思っております。 そして、最後に職員研修についてですけれども、新しい研修につきましては、今効果等についてお話しいただきました。東京事務所の設置についてです。今回今後の上越市の
東京事務所設置に向けて調査、研究をしていくために派遣ということですけれども、やはり上越市の
東京事務所設置を前提に考えていらっしゃるというふうに思うのですけれども、果たして本当にそれでいいのかなと疑問に思うところもございます。実際市長は、中央省庁や関係機関とのパイプでしたり、首都圏の大手企業、研究機関等との関係性を深めていきたいということで東京事務所の設置が必要ということですけれども、そういった目的であるんであれば、本当に東京という場所に上越市の事務所を置くことが必要なのかどうか、そこも含めて来年度の派遣を通して考えられるというのであればいいんですけれども、もう東京事務所の設置が前提であるのであれば、設置の役割ですとか、規模とかもある程度明確にされた状態で今回の新潟県の東京事務所への派遣を通じて、これについて調査、研究をしますということを明確にしていただく必要があるかなというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。そのことについてよろしくお願いいたします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 質問に答えさせていただきます。
コロナウイルスの今後の支援ですけども、やはり特に飲食、そしてその後の公共交通も含めて、あるいは酒類の販売業者とか、その辺りも含めて、どちらかというと市内では
中小企業、特に零細企業が多いのかなと思っております。そういうところは、とにかくこのコロナを乗り越えられるように、潰れないように、さらなる支援はやっていかなければいけないと考えております。また、皆さんのお声をお聞きしながら、必要な支援についてはその都度手厚くやっていきたいなと、そのように考えているところであります。 そして、次は８つの
プロジェクトの話でございます。先般の総括質疑でもお答えいたしましたとおり、
スケジュールについてはこれから組み立てていきたいというふうにお答えいたしました。ただ、これからもやはりずっと続いていく
プロジェクトというのもあります。ですので、今例えば総合計画であれば第６次だとか第７次だとか、そういう形で段階を経て計画を組み立てておりますけども、
プロジェクトについてもそういう形で期限を区切って、一つの節目というところを定めながら
プロジェクトを組み立てて、皆さんに分かりやすいようにお知らせをしながら、共通の思いで取り組んでいきたいと。市民の皆さん、あるいは企業の皆さん、そして議会の皆さん、そういったところが一致団結して取り組んでいけるように進めていきたいと、そのように考えております。 それと、
ふるさと納税についてですけども、今どういう商品が出てくるかというのは、私たちとしてはまだ分からない状況でございます。ただ、例えばメイド・イン上越の中でも、これは売れそうだなという商品もございます。将来的には広報の表現内容、デザイン等も含めてさらに高まっていけるように、研修とか学習会やってもいいのかなと思っておりますし、体験型については非常に体験ができる場所というのはたくさんありますので、応募があればどんどん私たちとしては推進をしていきたいなと考えております。 それと、広報については、今サイトを使うという話もありますけども、皆さん御存じのとおりＪネットとか、あるいは各町村の出身者の都会に集まった組織がございます。そういったところにも働きかけながら、じわじわと、要するに上越ファンからまた広げてもらう仕組みもどんどんやっていかなければいけないのかなと、そのようにも考えております。まずはそういったところが確実な返礼品の購入していただける方々になってくるんじゃないかなと、そのように考えております。 それと、東京研修についてですけども、御存じのとおり東京一極集中でございます。国の政治も、行政も、企業も、あらゆるものが東京にございます。予算確保についても、研究機関についても、企業についても、一流のものがそこにそろっておりますので、私はやはり東京に事務所をつくっていくというのは、この上越市のチャンスをつかんでいく上では一番大事なところだと考えておりますので、御理解いただければと思っております。
○
飯塚義隆議長 ２番、
安田佳世議員。 〔安 田 佳 世 議 員 登 壇〕
◆２番（
安田佳世議員）
プロジェクトのところについて、最後１つお聞きしたいと思います。 今
スケジュールこれから組み立てるということで、実際にずっと続いていく
プロジェクトもあるかもということでしたけれども、期限を区切ってというお話がございました。そうであれば、今後
スケジュールなり一定の期限というものがあるんであれば、そこまでの目標だったりが決まっていくんだというふうに思っておりますけれども、今回やはり分かりにくかったのは、例えばこれから考えていきたいと思っている課題意識だったり、今市長が考えていて、これからやったほうがいいと思うことで、その中には既に実施できるから、今回令和４年度に予算計上したものといったり、そういった多くのものが、いろいろな状況のものが交ざっているというのが
プロジェクトとしての分かりにくさだったのかなというふうに思っています。市長も実際に内容だったり、熟度が
プロジェクトによって様々であるというふうなのはおっしゃっておりましたけれども、こういった課題意識でやるべきことで今やれることで、実際に具体的なものが決まってあるんであれば、例えば今回予算がつくものに関しては、実施するものの目標や具体の内容だったりを分かりやすく整理して示していただくことが、今後進捗が市民の方にとっても、私たち議員がそれが本当に進んでいるのかどうか見るに当たっても分かるようになると思うんですけれども、そういったことも含めて、これから庁内分野横断的に職員を集めて検討されていくというようなお考えなのか、そこをお聞きしたいと思います。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 プロジェクトの内容について御不明な点があるのであれば、どういうところが御不明なのかということを言っていただければ、また今後の一般質問とか常任委員会とかいろいろ場面ございますけども、幾らでも情報交換をさせていただきたい、意見交換をさせていただきたいと考えておりますので、いつでも御質問をお寄せいただければと思っております。
○
飯塚義隆議長 八木智学理事。 〔理 事 登 壇〕
◎八木智学理事 私のほうからお答えをさせていただきます。 昨年の12月定例会が終わった後に市長のほうから人事改革、また８つの
プロジェクトの方向性について取りまとめるように指示がございました。全庁的な取組でもございますので、各担当あるいは議論を進める中でも部局を超えた中でどういった形で皆さんにお示しするのがいいのかという部分もあり、また進捗のばらつきもあり、また事業の規模もそれぞれ異なっている中で、今回ワンペーパーでお示しをしたということでございます。したがいまして、内容も今現在、現時点におけるものでございますので、今後また
プロジェクト、庁内、また市民の皆様、また議会の皆さんと協議していく中で変わっていくものもあるということで認識をいただければと思いますし、昨日また本日総括でもいろいろお話をいただきました。そういったものを踏まえまして庁内で議論を重ね、この間答弁させていただいておりますように、どういった形で、所管事務調査になるのか、あるいは決算予算の審査になるのか、そういった節目で議会をはじめとする皆さんにお示しをしながら熟度を高めていきたいというふうに考えておりますので、そのように御理解をいただければと思います。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。 〔宮 越 馨 議 員 登 壇〕
◆１０番（宮越馨議員） おはようございます。１人会派で頑張っています宮越馨でございます。 冒頭一言申し上げたいと思いますが、昨日上越市議会議長名でウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、抗議文をロシア、プーチン大統領宛てに送ったことは誠に時宜を得たものと思っております。当市は御案内のとおり非核平和友好都市宣言、これ私市長のときにこの宣言をつくらせていただきました。なおのこと今回のこうした暴挙に対しては、憤りを覚えるわけであります。当然のことでありまして、一日も早く直ちに停戦をして、平和を取り戻していただくように私個人的にも心から強く願うところであります。 さて、令和４年度予算を俯瞰してみたところ、そうした視点に立ってこれから総括質疑をさせていただきます。私は、中川市長は若い力を市政にと、たくさんスローガンも街中に桃太郎旗を立てているということは、皆さん方御案内だったんじゃないかと思います。そして、有権者に訴えて当選されました。そこで、どのような予算が編成されるかと大変楽しみにしておりました。私もアドバイスをしてほしいということでありましたから、新年早々予算編成に向けての１月３日には新年度予算編成に向けての重要施策などの要点についてお示しさせていただきました。その後には、市民からの個別的な案件についても加えて要望させていただきました。ところが、初めての新年度予算を目にしたとき、予算編成要旨を点検したところ大変驚きました。予算の中身は、若さゆえに期待されたダイナミックさを欠いておりました。今後の上越市をどう導くかのビジョンもなかなかよく見えてこないものでありました。昨日の質疑でも、現場主義を強調していました。言葉だけ躍って、いわゆる現場主義といっても言葉だけじゃ駄目です。現実的に物事を見て、それに対策を講じるという、そこが大事なんです。言葉は誰でも言えます。現場、現場と言って現場を回って何もしない。これじゃ話にならんということを強く感じました。そして、今も質疑にありました。昨日もそうです。８つの
プロジェクト、これは御案内のとおりであります。これよく見てください。８つの
プロジェクト、実は今既に
プロジェクトを組んで市政運営をやっているんです。各部長を先頭に、所管ごとに。それをまたこういう視点でやるんですか。そうすると、これ見ると見事に新しい部をつくるというイメージ湧くんです。つまり二重構造になるんです。今の現在の組織体制で仕事をやっている、その上にまた
プロジェクトをつけると。屋上屋じゃありませんか。何を考えていたんだと私は強く感じました。私も大いに期待をしておりました。村山市政も一生懸命頑張ってもらいましたけど、時代が変わり、もう少し守りから攻めの予算を編成したらどうかと、こういうふうに思っていました。しかし、期待されて、例えて言えば、新しい食堂を開店するといって中川食堂を開いたわけでありますけど、どうも食べ慣れた、それなりに今までも人気があった村山食堂とあまり変わっていないじゃないかと。メニューもあまり変わっていない。これにはがっかりしましたね。 そして、まさか私と公式に政策協定を、公約を結んで選挙戦を戦い、市民に約束した主な政策はほとんど予算化、新メニュー化されていないので驚きました。これは、私の支持者はそれは背信行為じゃないかと、こう言って憤慨しています。道義的な問題であると怒っています。ですから、私は誠に申し訳ないと支持者に頭を下げて謝っているんです。うっかり応援しちゃって、政策協定まで結んで、皆さんに応援してやってくれと言った結果がこうじゃありませんか。私の責任ですというふうに謝っているんです。その真意は何だと、ここが不思議でずっと考えてみました。今朝も朝早く起きて考えていました。そしたら、分かりました。これは後ほど一般質問でさせていただきますから、今日は総括質疑でありますから、そこには触れません。 そして、市長の公約にもありましたね。緊急対策として、今も話ありました。コロナで参っているんです。だから、大胆なコロナ対策をやると、これは市長も公約の１番に挙げておりました。しかし、結果は大胆でしたか。これですよ。私は、市長にもアドバイスさせていただきました。今農民は、米価が下がったんです。どうしようかと。そのためにＪＡが上積みしてまで価格補償しました。同じぐらいはやっぱり市としてもやるべきじゃないか。出雲崎ではやっています。そういう話はしました。そして、今も安田議員から話がありました。先日市民の飲食店等の商店連合の皆さんとの意見交換会がありました。怒っていました。何とかしてくれと、死んじゃうんだよ、もう死んだところがある、こういう切実な声がありました。だから、私は市長に言いました。中小零細、家族経営やっているたくさんの、そういう商店の皆さんを救わなきゃならない。１軒当たり20万か30万ぐらい緊急給付金を出したらどうだと、こう話ししました。載っていないじゃありませんか。つまり現場主義というなら、そういう現場の厳しい状況を分かっていれば、金がないんじゃないんです。金があるんです。後で質問しますけど、財調基金が88億もあるんだ。持ち過ぎです。米が１俵例えば500円緊急支援をしたら、上越市管内では約90万俵あるんです。90万掛ける500円で４億5,000万です。中小零細の家族経営の商店はどれぐらいあるかと1,000店ぐらいあるんです。1,000店に20万、２億じゃない。足したって五、六億ぐらいです。88億あるんです。五、六億減ったってどこが痛いんですか。後で話します。質問します。 そして、肝である私の約束であります、今も昨日も話にありました。また人口が減りました。県下でまた上越が一番減ったんです。全国の出生数も84万人です。100万人切って、あっという間にもう84万、もう次は80万切る。どうしますか。昨日も髙橋議員が、人口のピークは2008年なんです。そこからどんどん減っているんです。これから急激にまた減っていくんです。あと50年後に人口１億、100年後には5,000万と言われているんです。座して死を待ちますか。人口減少、減るんならしようがないという、そんな考えを持っちゃいけません。ということで、私はそれを具体的に人口減少を止める方策として、子供年金というものをずっと旗を立ててアピールしてきました。その旗の横に、若い力を市政にと、わざわざ私が50本選挙応援するときに立てたんです、一緒に。私２本立てたのを１本外して。ところが、予算はどうですか。しかも、去年の12月には子供年金、いきなりじゃなくてニーズ調査をすると。大した金かからないんです、四、五百万で済むんです。検討しますと言ったじゃありませんか。何で予算化していないんですか。怒りますよ、私の支持者。私の支持者だけじゃない。
○
飯塚義隆議長 宮越議員、本来提案している質疑の具体的な内容にお入りください。
◆１０番（宮越馨議員） はい。もうちょっと待ってくださいね。
○
飯塚義隆議長 宮越議員、御注意申し上げましたよ。お願いいたします。
◆１０番（宮越馨議員） ぎりぎりですから、質問に入ります。 それでは、せっかく議長先ほど褒めたばっかで、今御指導いただきましたもので、質問に入らせていただきます。まず、１点目は提案理由の要旨として未来志向のまちづくりを牽引するとして、例えば人口減少は社会活動への様々な影響が懸念されるが、見方を変えれば市民一人一人の持つ力や可能性を引き出し、生かす機会を生み出すものとなるとうたっています。これは、提案理由の説明そのものの文章です。このことは、何を意味しているか分かりません。また、具体的な人口減少策、例えば今私がちょうど話した子供年金制度などのように対策を講じずに、どのような手段を考えてそうなるのかと言っているかをお尋ねいたします。 ２点目には、上越市の魅力を生かしたＵＩＪターンの推進に向けて、子供たちや若者がその魅力を実感し、市内外に広める取組を展開していくとともに、全国的な地方回帰や分散型社会の動向を捉え、移住に係る経済的な負担の軽減を図るなど、移住する人が望む暮らし方や働き方の実現を支援する、これは提案理由の文章そのものです。としていますが、私は今我が国で大きなテーマになっているのは、こうした背景を受けて、岸田内閣がデジタル田園都市国家構想を唱えています。大平内閣のときの田園都市構想、ちょうど私は大蔵省主計局にいました。いいこと言うねと私は痛感して喜んだんです。そのことが後の私の政治の歩く道の一つのキーワードなんです。これがリバイバルじゃありませんけど、新しい時代に向けて岸田内閣がデジタルという概念を加えて、まさに地方を活性化しようという、これが狙いなんです。そのことを具体的に提示されました。そして、私も具体的にデジタルアーバンビレッジということを市長にも言ってあります。ですから、こうした提案理由でおっしゃっていることの具体的な政策の考えに、このような国が進めているデジタル田園都市国家構想というのを取り入れて、具体的に市政に反映させようとしているかどうかということを尋ねます。 それから、３点目に、再生可能エネルギーの普及や電気自動車への移行など、脱炭素の取組を一層推進し、気候変動への対応を加速していくとともに、地元木材等の再生可能な資源の活用に取り組むと、こういうふうにおっしゃっています。これもカーボンニュートラル2050年を目がけて、世界でも、もちろん日本は環境先進国家としてこうしたバイオマス発電、これも取り組もうとしております。具体的に今提案理由にありましたようなことを取り組むということには、こうした具体的なものがなければ意味ないんです。この中に、くびき野森林組合の理事長に先日お会いしました。ぜひ木質バイオ発電を造ってほしいと。分かりましたと言ったら、何も載っていない。これも申し訳ないと謝るしかない。この趣旨に、こうした地元の森林組合が期待しているということも含まれていますかということをお尋ねいたします。 それから、先ほどちょっと申し上げました
プロジェクト、８つのうちの一つの
通年観光プロジェクトでは、このように書いてあります。雪文化を象徴する雁木町家や寺町の町並み、直江津の海、春日山城などの、などです、歴史文化を生かすとしていますが、このなど、ここがポイントです。などに、通年観光というならば、上越市で何が一番目玉かといえば、つい２日ぐらい前に民間のネットで新潟県下78か所を人気度ランキングを調べたのが出ていました。１番が上越です。いいですね。２番が長岡。１番の中身は何かと、三大夜桜である高田城なんです。高田城址公園と書いてありました。通年観光を重視するなら、まず高田城です。高田城址公園。高田城下町があって今日があるんです。そこをパスして町家雁木、寺町、春日山、いいですよ、それも。人を寄す、そのためにはこうしたことをやらなきゃいけないんです。だから、このなどというと何か順位が低そうですけど、入っていりゃいいんです。そういうことを考えていますか。これは、先日市長にも高田城復元ネットワークという市民のつくった、枡形門を復元するという、そういう運動をやっている方々を私は紹介議員として市長室の隣、会議室がある、模型まで並べて大々的に陳情会をやったんです。100万でもいいから調査費用つけてくれ教育長、と言いました。いや、こっちもそうですけどね。ゼロ。その気がないということですよ、これは。 次に、５点目、安定した農業所得の確保を図るため、消費者や実需者のニーズを的確に捉えた多様な米生産を推進する、こうなっているんです。安定した農業所得の確保を図るならば、先ほども申しましたね、新型コロナ禍の影響で減収した部分の一部補填は今まさにそのタイミングではないかと思いますが、先ほど言いましたから繰り返して言いませんけれど、直ちにそういう体制を取るべきだと私は思いますが、補正予算化もされていない、本予算化にもない。追加補正したらいいんじゃないですかと私は思っているんです。その考えを聞きたいです。 それから、６つ目に環境の取組の中で、公共施設における太陽光発電設備の設置に向けて取り組むとしておりますが、具体的にどこの公共施設に設置を予定しているんですか。また、いつまでに設置するか、どのような計画になっているか。その概要と期待する効果。これ私の市長のときには学校に太陽光発電をつけました、可能なところまで。その次も市長をやっていればどんどんやったんです。ところが、辞めろと言われたから止まっちゃった、20年間。風力発電も造った。これもメンテナンスが悪いかどうか知らんけど、もう解体されました。それなりの効果が上がったと思いますけど、そうしたことで、こうしたことに取り組むことについて私はよしとしますけど、具体的な概要を教えてください。 大きな２点目に、議案第１号令和４年度上越市
一般会計予算について、10款５項２目公民館費として公民館施設整備事業として3,188万9,000円が計上されております。これは金谷地区の公民館の整備のことでありますが、その場所と規模、規模等については他の公民館との比較、どの程度のことを考えているのか。また、今後の整備
スケジュールはどのようになっているか。もう来年すぐ造るんだというんであれば結構な話です。特に整備場所をどこにするかによって地元には意見があるようでありますが、私の届いているところについては、地元の方々は金谷区だから金谷山の下がいいねという声が圧倒的に多いです。ところが、寺町のパーキング、あそこは地籍が金谷地区だ。あそこでもいいじゃないかという、こういう話があって、綱引きをやった。私は、公民館活動でありますから、町内会館とは違うんです。だから、金谷地区のシンボルですから、そしてどうせ造るならば、金谷山というレルヒの森、あそこに
ヨーデル金谷もあります。スキー記念館もあります。あそこは一つの文化ゾーン、教育ゾーン、スポーツゾーンあるんです。これを盛り上げることが大事じゃないかと。個人的にもこれは金谷山に造るべきだと私は思っています。そして、どうせ造るなら
ヨーデル金谷、これも私が市長のときに造らせてもらったんですけど、初め設計図見ました。普通の箱型のレストラン。冗談じゃないと一発で突き返して、今のアイデア、あの構想は私のアイデアなんです。レルヒ、スキー、そのイメージで建物のデザインも考えたんです、市長が。だから、今度の金谷山、地区公民館ですから、これは広く使っていいんです。だったら、あそこを金谷山という文化的なイメージが反映できるような造りを、
ヨーデル金谷とマッチするようなデザイン、こうしたものを造り、そして私は残念だと今でも思っているんです。あそこの
ヨーデル金谷の後ろに池がありますね。ジャンプ台の下。あそこにクラフト館を造るということを設計までしたんです。それで、発注する直前に私が落っこっちゃった。だったらもう発注するだけなんだから、後の市長がボタンを押せばいいじゃないかといったら、それを御破算にしちゃった。今どうですか、皆さん。世界中にクラフトビールブーム、私は先見性あったなと思っています。残念ながら20年たった。20年前に私はそれを予感して造ろうとしたことがある。ひょっとしたら金谷公民館がそこにできれば、ついでに続いてそれもできるかもしれない。そうしたら、市民の憩いの場じゃないですか。そういうふうにものづくりというのは１点だけ見ちゃ駄目です。ということで、ぜひその辺の真意をお聞かせいただきたいと思います。 それから、次の２点目、令和４年度当初予算における財政調整基金についてお尋ねします。令和４年度末の財政調整基金残高は、予算案編成時点で88億8,645万円としていますが、基金額の保有水準の根拠をお尋ねします。また、基金の保有規模についての基本的な考えを聞きたいということであります。これはもう技術的なことでありますが、私の狙いは財政調整基金は多過ぎる。県下の市町村の保有水準から見ると、大体上越市は50億でいいんです、50億から60億。そして、今いっぱいあるようなことを感じていますけど、これは実は、私が私がと多いんですけど、私が誘致した火力発電所です。あそこは毎年30億上がっているんです。今度また増えるんです。後で聞きます。市内全域にある法人が納めた法人市民税、新年度では31億です。昨年は21億。誰かの質問に、今度大企業の工場に設備投資がごんと増えたから、それに対する固定資産税が増えたから10億増えたと話がありました。結構な話です。火力発電所はまさに装置産業です。3,000億を下らない設備があるんです。そこから税率掛けたら、30億か40億になるんです。しかも、この火力発電所は原発と違って、ずっと安定的に運営できます。そして、償却資産税ですから、一定の年限たつと減価しますから、お金が減ります。しかし、必ず更新するんです。また新しくタービン入れるんです。そうすると、また資産価値が上がります。ですから、多少波を打っていきますけど、ずっと。ところが、人口はどんどん減ってくる。それはいいと私言いません。取りあえず税収は安定してくる。こんなすばらしい財政運営の財源はないんです。だから、原発とか火力発電所、電源立地にしたところの自治体の財政事情は潤沢なんです。ここはよく覚えてください。県下でもそういうところは不交付団体になっているんですからね。だから、もう一基ぐらい増やしたいと私思っているんです。それも市長に言いました。だから、市長の責任は大きいです。もう一基造るという、そういう私との約束があったんです。ちょっとまた余計なことを言わないようにしますから、もう一つ言いたいところあったんですけど、それもまたいつか言います。いや、それは簡単に言うと、60億の電源立地協力金がどこか行って、分かっていないんです。後で聞きますから。
○
飯塚義隆議長 宮越議員、前へ進めてください。
◆１０番（宮越馨議員） すみません。ありがとうございます。 じゃ次に、一般会計歳入予算のうち市税について、304億5,000万、前年度比15.6億増えています。いいことです。これどなたか質問されたことだから、大体説明を聞いてお分かりだと思いますけど、先ほどちょっと触れたことであります。その増減の主なものについて知りたい。また、市税の半分を占める固定資産税については、東北電力の上越火力発電所が令和４年度から試運転が始まります。試運転が始まりますと、税収が入ってくるんです。だって、試運転も本運転も電気起こすんですから、当たり前ですよね。試運転だからって税収が来ないんじゃないんです。試運転からお金が頂けるんです。だから、新年度からお金が入ってきます。それに伴って税収が見込まれますが、今の中部電力、東京電力と共同出資した会社が今ＪＥＲＡ（ジェラ）となっています。本当は、もともとこれは上越共同火力発電所だったんです。私が市長を辞めるといった後見たら今度分割されている、いつの間にか。県下で最大の資本の会社がここにあったんです。上越共同火力発電所は、本社がここにあったんです。どこに大きな問題かというと、本社が今ないんです。本社があると、本社から上がってくる税収たっぷり来るんです。物すごい大きな損失を、次誰が市長だったかもう忘れたけど、分割を認めちゃった。私だったら、絶対そんなことないです。惜しかったよね。また議長に叱られますから進みますけど、そのＪＥＲＡを含めた上越火力発電所全体の税収の動向を知りたいということであります。ぜひ知ってください。 次に、議案第11号令和３年度上越市
一般会計補正予算（第８号）についてであります。７款１項２目商工振興費、企業誘致促進事業として1,690万が計上されておりますけど、これは何で当初予算でなく、年度内執行としていることには何か急ぎ過ぎるような感じがします。だって、議会が３月28日に終わりですから、終わってすぐに執行できますか。あり得ないじゃないですか。だから、そこは優秀な行政職員いますから、繰越明許費をつくっておくということになっています。通常はこうしたことについては、タイミング的にも措置には違和感を覚えます。私も大蔵省主計局にいて、国家予算を編成してきました。繰越明許費、債務負担行為、こんなのは当たり前にやっています。だから、ケース・バイ・ケースは分かるんです。直感的に分かるんです。何か無理しているなという感じするんです。ですから、何で無理した、補正予算にこだわる理由とその実施要綱、概要をぜひ聞かせていただきたい。これ悪い仕事じゃないんです。新幹線の駅周辺にサテライトオフィスを誘致しようという。私は、アパホテルを誘致しました。手数料は何ももらっていません。サテライトオフィス誘致支援業務委託の委託費が基本額を700万としているんです。誰か誘致してくれと、それであんた金700万出すよと、その妥当性は根拠はどうなっていますかということをお尋ねいたします。また、委託先の選定には、さらには誘致実績による成果報酬というのを１社当たり30万出すという。いや、大盤振る舞いでいいね。こんなことは、あちこちの自治体あったかなと。これ私は、さすがに地方自治体のことだから分かりません。国だったらすぐ分かります。ということで、これはごく普通で、しっかりとプロポーザルをやって、その業者を選定する委託費ですから、何か変な形でこうした金が使われるとなったら、これはとんでもないことになります。これは私が予算計上の在り方見て、何か窮屈な、何か無理なこと、あるいはもう既にそんな話は決まっているんじゃないかと、出来レースだから、追っかけ国の予算を使って帳尻合わせてやっているのかなという、私の大蔵省で働いたときの経験則から直感で、これは何かなければいいんだがというふうに思って質問をさせていただきました。 ぜひ各部長の、追加質問あるかどうか分かりませんけど、再質問がないように、しなくてもいいように一発で回答をお願いします。よろしくお願いします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 御質問にお答えします。 最初に、令和４年度予算編成に当たっての基本的な考え方に関し、未来志向のまちづくりへの取組姿勢と人口減少対策についてのお尋ねにお答えいたします。人口減少の進行は、まちづくりの担い手不足や地域コミュニティーの弱体化、生活関連サービスの縮小や空き家、空き地の増加を招くなど、市民の暮らしや地域、経済の活動に様々な影響をもたらすものとなります。一方で、個々の市民の姿に着目しますと、高齢であっても健康で元気に暮らす方が増え、また女性の就業率も増加傾向にあり、さらには地域の活性化に取り組む若者や移住者が各地で見受けられるようになるなど、地域社会で生き生きと暮らし、様々な場面で活動する市民の力は増しているようにも感じます。このことからより多くの市民が様々な形で学び、挑戦し、活躍できる環境を整え、一人一人の持つ力を引き出していくことによって、人口減少下にあっても地域の活力を維持していくことが可能であるとの発想を持ち、そのことを未来志向のまちづくりの一例として示したものであります。今後は、こうした市民の挑戦や活躍に向けた環境づくりとともに、引き続き人口減少対策にも注力していくこととしており、子育て施策の充実はもとより、雇用の場の創出やふるさとに対する愛着の醸成、近年の地方回帰の流れを捉えた移住施策など、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組を
公約プロジェクトの取組と関連づけながら着実に推進してまいります。具体的に令和４年度においては、病気の子供の通院支援や保育料のさらなる軽減、私立高等学校に在学する生徒の学費助成額の引上げなど、子育てと仕事の両立の支援や経済的負担の軽減をさらに進めてまいります。また、若者の創業を後押しする新たな補助制度を創設するとともに、ＩＴ企業等の誘致の強化を図るほか、東京圏から移住して就業する若者等に支給する支援金を拡充するなど、魅力的な働く場の創出や移住の促進にも意を用いてまいります。こうした様々な取組の積み重ねを通じて人口減少の緩和を図るとともに、市民一人一人の活躍を促し、まち全体の活力向上につなげてまいります。 次に、ＵＩＪターンの取組とデジタル田園都市国家構想との関連についての御質問にお答えいたします。市では、ＵＩＪターンの推進に向け、移住体験ツアーなど当市での暮らしを体験する機会の創出や若者、子育て世代の移住を後押しする賃貸住宅の家賃支援、住宅取得費の補助、移住・就業支援金の支給などに取り組んでいるところであります。これらの取組につきましては、豊かな自然をはじめとした当市の魅力や仕事、住まいなどとともに、相談対応時のほか、各種移住関係イベントへの出展、市のホームページやＳＮＳを通じて情報発信を行い、地方圏への移住に関心、興味のある層に対し、当市への関心の向上に努めてまいりました。このような中、昨年12月、国では、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像を提示するデジタル田園都市国家構想を示し、この構想の実現に向け、デジタル基盤の整備、人材育成、デジタルを活用する取組の支援などを推進するため、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組むとされたところであります。当市におきましては、目指すまちの姿といたします「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、本定例会で補正予算としてサテライトオフィス誘致の強化に係る事業を提案いたしておりますように、こうした国の支援策等で有効と考えられる事業を活用し、移住の実現がさらに加速できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、木質バイオマス発電所の建設についての御質問にお答えいたします。動植物に由来する有機性の資源である間伐材や下水汚泥などのバイオマス資源につきましては、直接の燃焼やガス化など、熱エネルギーや発電の燃料として有効に活用されており、環境に優しい再生可能エネルギーの一つに位置づけられております。脱炭素に向けた取組の推進として、令和４年度においては地元木材等の再生可能な資源を活用するため、小学校において地元木材を利用した暖房等の導入により、校舎内で使用する熱の全量を賄うなど、エネルギーの地産地消モデルの検討を行うこととしております。一方、木質バイオマス発電所につきましては、燃料となる市内産の間伐材の供給量などに課題があるものと考えているところではありますが、脱炭素社会の実現に向けて有効な取組であることから、県内他市の先進事例などを調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、
通年観光プロジェクトにおける高田城枡形門の復元の考え方についての御質問にお答えいたします。公約に基づく
通年観光プロジェクトでは、さきの安田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、雁木町家や寺町の町並み整備、保存、楽しめるまち直江津をつくる、春日山城を本格的な観光地に整備を柱として、来訪者からこの地の魅力を年間を通して感じていただくことができるよう、集中的に環境整備を進めてまいりたいと考えております。議員お尋ねの高田城の枡形門の復元につきましては、さきの市議会12月定例会での宮川議員の御質問にお答えいたしましたとおり、高田城址公園基本計画において、本丸跡として保全、活用を図りながら、貴重な歴史資源であることから、安易な整備はせず、特に復元に向けては長期的視野に立った慎重な対応を行うとしており、現段階では
公約プロジェクトには含めず、復元に求められる詳細な資料の調査を継続し、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、米生産の減収補填についての御質問にお答えいたします。市では、農業経営の安定化を図るため、消費者や実需者のニーズを的確に捉えた多様な米生産と併せて、基盤整備事業による農地の集約化やコスト低減、作期分散による作付面積の拡大や園芸作物等の導入による複合経営への転換を推進してきたところであります。令和４年度においても、需要に応じた多様な米生産を推進していくこととしており、具体的に申し上げますと、消費者や実需者から求められる良食味で高品質なコシヒカリを計画的に生産する一方で、水田活用の直接支払交付金を活用し、飼料用米や加工用米などの非食用米への転換をさらに推進いたします。加えて、米の付加価値や魅力を高める取組として、新たに有機ＪＡＳ認証や国際水準ＧＡＰ認証の取得に要する経費を支援することとしており、このような施策により農業所得の確保を図りたいと考えております。お尋ねの農業所得減収への補填につきましては、セーフティーネットである米の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策や収入保険による一定の減収補填があることから、市独自の補填については考えておらないところであります。 次に、公共施設における太陽光発電の設置についての御質問にお答えいたします。市では、現在雁木通りプラザをはじめとする13施設において太陽光発電設備を設置し、令和２年度の発電実績では一般家庭の年間電気使用量の約14世帯分に相当する５万9,607キロワットアワーを確保いたしました。国が令和３年６月に定めた実施可能な公共施設における太陽光発電の設置率を2030年に50％、2040年に100％とするという目標も踏まえ、来年度脱炭素に向けた具体的な施策検討のための調査及び研究を行うとともに、公共施設への太陽光発電設備の導入を進めてまいりたいと考えております。議員お尋ねの太陽光発電設備を設置する施設につきましては、屋根等に設置が可能な行政庁舎や学校などを想定しており、現在設置に向けた調査を進めるよう関係部局に指示したところであり、設置に当たっては建築構造上の安全性や削減される温室効果ガス排出量などを総合的に考慮の上、施設を選定してまいりたいと考えております。また、設置の時期などにつきましても、来年度策定する次期の地球温暖化対策実行計画の中で計画期間となる2030年までの中長期的視点から検討してまいりたいと考えているところであります。 大きな２項目の１、（１）、金谷地区公民館については教育長のほうからお答えさせていただきます。 次に、議案第１号令和４年度上越市
一般会計予算に関し、財政調整基金の保有規模についてのお尋ねにお答えいたします。財政調整基金は、令和４年度当初予算案において、令和３年度決算剰余見込額の２分の１相当額である８億円の積立金と収支の均衡を図るための10億7,000万円余りの取崩しを計上しており、令和４年度末の残高を88億8,000万円余りと見込んだものであります。財政調整基金は、年度間の収支の不均衡の調整や不測の事態、とりわけ気候変動に伴い激甚化している災害への備えとして一定程度の残高を保持していくことが肝要と考えておりますが、その規模については総務省による指針等の定めはなく、解釈も確立されておらないことから、これを幾らとする根拠は持ち合わせておりません。 次に、市税収入における増減の主な内容と固定資産税の税収の動向についての御質問にお答えいたします。市税の主な増減の要因といたしましては、髙橋議員の御質問にお答えいたしましたとおり、前年度の当初予算との比較で、個人市民税では5.8％、約５億円の増額を見込むとともに、法人市民税では42.2％、約９億3,000万円の増額を見込み、合わせて約14億3,000万円の増額を見込んでおります。このほかの税目につきましても、それぞれ過去の決算額や来年度の推計などを踏まえ積算し、市税の合計で前年度の当初予算との比較で5.4％、約15億7,000万円の増額の約304億6,000万円を見込んだところであります。また、市税の半分を占める基幹税の一つである固定資産税の税収見込みでございますが、地方税法の規定により、個別の事業者の課税情報は公表できないところでありますが、償却資産全体について概要を申し上げますと、前年度の当初予算との比較で一部の大手製造業などで新規設備の投資による増額を見込む一方、既存設備の減価償却に伴い、全体で2.1％、約１億2,000万円の減額を見込んだものであります。このほか土地につきましても地価下落の影響により1.2％、約4,000万円の減額を見込む一方、家屋につきましては木造、非木造家屋の新築などの増加に伴い、2.8％、約１億4,000万円の増額を見込んだところでありますが、固定資産税の合計では0.2％、約2,000万円減額の約149億4,000万円としたところであります。なお、現在建設中の火力発電所につきましては、本年12月に運転開始予定となっていることから、課税の基準日である１月１日現在の状況に基づき、翌年度の令和５年度から固定資産税が見込まれるところであります。 次に、議案第11号令和３年度上越市
一般会計補正予算に関し、企業誘致促進事業についてのお尋ねにお答えいたします。本事業につきましては、国の令和３年度補正予算の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することから、国の会計年度に合わせ、令和４年度予算と一体的に執行する補正予算として提案しているものであります。また、速やかにプロポーザルの公募を開始できるよう、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に呼応する市の取組を一体的にお示しする趣旨から、本事業につきましても関連事業として提案しているものであり、現在事業内容の詳細や要綱整備を進めているところであります。 次に、サテライトオフィス誘致支援業務委託の委託料の妥当性及び根拠についての御質問にお答えいたします。ＩＴ企業等のサテライトオフィス誘致につきましては、ＩＴ企業等に籍を置く新潟県出身者からの情報収集や、昨年12月に開設されたＪＭ―ＤＡＷＮ（ジェーエムドーン）のコンソーシアムの中で鋭意取り組んでおりますが、地方の自治体からの投げかけだけでは首都圏ＩＴ企業等との関係性を構築することが難しいことが課題と考えております。今般提案いたしましたサテライトオフィス誘致支援業務委託は、委託先企業のネットワーク、ノウハウを活用しながら、当市へのサテライトオフィスの進出を働きかけてもらうとともに、当市の強みや特色を踏まえた誘致方針の作成やホームページなどのＰＲ媒体の作成など、民間の力を取り入れたサテライトオフィス誘致に取り組んでもらうことを想定しております。委託額につきましては、委託内容を基に複数のＩＴ企業への聞き取りを行い、さらに類似事業を実施している他自治体の委託額も参考にしながら算出したものであります。また、成果報酬額につきましては、目標達成に近づく可能性をより高めるため、基本額に加えて成功報酬分を上乗せするものであり、基本額の算出と同様に他自治体の成功報酬額を参考にしながら算出したものであります。委託先につきましては、特定の事業者を随意指定する予定はなく、誘致の計画性や実効性等の観点から、審査を行う公募型プロポーザルによる選定を予定しております。市といたしましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金といった国の財源を有効活用し、多様な働く場の創出のため、サテライトオフィス誘致を強化して取り組んでまいりたいと考えております。
○
飯塚義隆議長 早川義裕教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎早川義裕教育長 私からは、議案第１号令和４年度上越市
一般会計予算に関し、金谷地区公民館の整備についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、金谷地区公民館の整備場所につきましては、さきの市議会12月定例会でこんどう議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、
ヨーデル金谷南側用地及び寺町駐車場の２か所の市有地について、これまで地域代表の皆さんの御意見をいただきながら検討してまいりましたが、その意向を踏まえて、
ヨーデル金谷南側用地に設置する方向で進めることとしたいと考えております。また、その規模につきましては、現施設のおよそ２倍となるおおむね550平方メートル程度、ユニバーサルデザインに対応した施設を想定しており、詳細につきましては令和４年度に実施予定の建築設計業務の中で検討してまいりたいと考えております。今後の
スケジュールといたしましては、令和５年度には建築工事に着手できるよう取り組んでまいります。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。 〔宮 越 馨 議 員 登 壇〕
◆１０番（宮越馨議員） それぞれ御答弁いただきまして、一発でとお願いしたんですけど、少し気になるところもありますので、再質問させていただきます。 １番の人口減少は、社会活動への様々な影響が懸念されるという中で、様々な取組をやりながら、結果的に人口減少が進まないように取り組むということについては、村山前市長さんもそのことを申し上げていたことを思い出しますが、国もそうなんです。こうしたことが結局は人口減少を野放しにしちゃって、なかなか食い止められないと。今世界的にも人口減少の波が襲っています。隣の韓国では、合計特殊出生率が0.9、日本はそれでも1.35ぐらいに止まっているということで安心しちゃっているところがあるわけじゃないけど、やっぱりフランスとかスウェーデンのような成功事例を目指して、今、国会では今現在の子供、子育て、あるいは少子化対策、家族全体の所得の水準を上げなければ子供が増えないということが、今申し上げたフランスとかスウェーデンの例からしてそういう答えが出ているんです。だから、国会議論では今の家族向けの予算の対応を倍増しなきゃ駄目だと、こういうふうな議論が盛んに行われ、ようやく重い腰が、菅内閣から始まって岸田内閣へと、こども家庭庁がいよいよつくられます。いよいよ人口減少歯止めの元年が目の前に来ているんです。だから、日本の政治行政の悪いところはツーレート、ツーリトル、これが今日の人口減少社会を導いてしまったというふうに言われております。ですから、今までのあれもやる、これもやる、保育環境とかいろんなことも含めてちびちび、ちびちびやっていると。だから、それで人口減少ストップへ乗り越えていきましょうというのは甚だ無理なんです。だから、こういう文章になっちゃうんです。人口減少していても、何とか頑張ればいいわねと。人口減少させないということに焦点は向かっていかなきゃならんということでありますから、これはもうリーダー、我が市であれば市長です。市長が先頭に立って突き進んで、具体的な人口減少、出生数がいかに増えるかと、それをやらなきゃならんということでありますから、これは一種の決意の問題です。そういう決断をいま一度示していただきたいと思います。 それから、２点目はデジタル田園都市国家構想、これはどうやら認識されているようでありましたから、そこはいいと。しかし、これもやっぱり具体的な、私が提案していますと先ほど申し上げましたが、デジタルアーバンビレッジ、岡原という新幹線のバイパスに向かって飛田テックの斜め北、そこが非常にいい場所なんです。ちょうど土地改良区が今整備を始めております。そこに合わせて、創設換地という新しい区画整理して生み出した土地が出るんです。そこを活用して、優良田園住宅建設促進法という法律に基づいて、新しいコンセプトで若い人たち、あるいは東京の、だから新幹線というのはまさに新関東圏の手段を手にしたんです。だから、関東の人たちを呼んでくるんです、若い人たち。しかもデジタルで、リモートで仕事はできるんです。だから、革命的になるんです。それの先進事例として、小猿屋の近くの田園という町内があります。54区画私のときに造りまして、一発で売れました。今見に行ってください。すばらしい居住空間になっています。そうしたいいものを造らなきゃならない。現場見て回って何もしないじゃないんです。見りゃ分かるんです。言われなくたって、この上越市はすばらしいまちなんです。人に言われることはないんです。我々はよく知っているんです。あとはどうするかという具体的なことを、政策を実行するという、その実行力が問われているんです。だから、思い切って、新幹線にも歩いて行ける距離ですから、売り出したら、さっき東京事務所に職員を派遣すると言ったじゃないですか。売ってくればいいんですよ、東京で。そういう具体的なイメージが湧かないと、ただ県の東京事務所に人を派遣して、いずれ東京事務所をつくる、それもまだはっきりしていない、そんなんじゃ駄目です。税金の無駄遣いということで、もう一度私は具体的にアーバンビレッジを提案しているんですから、すぐに調査して、研究して、土地改良のタイミングに合わせてやりますとぜひ決断してください。 次に、
通年観光プロジェクトでありますが、これは教育委員会とも関係がありますが、高田城の枡形門復元です。先般の議会で文化庁が少しこうした復元について緩やかな基準にするということを、教育長からありがたい答えをいただきました。チャンスなんです。今まさにそうしたことで向かっていくという金が要らないんです。100万でいいんです。たった100万じゃないんです。100万が枡形門の復元につながっていくんです。今から始めなきゃ、また同じように調査研究していくという話じゃ、今までの議論は何だったねと始まりますから、これはちょっと教育長の直接の質問じゃありませんけど、もしよかったらお答えしていただいていいんですけど、やっぱり通年観光、通年観光といって、朝起きたら通年観光、寝る前に通年観光、市長が言っているんじゃないですか。だったら、枡形門できたら、どんなにか人がたくさん来るか。これ私ども今議員連盟をつくろうと思っています。そうした城下町を復元する、その目玉が高田城なんです。これはどんどん広げますから、運動を。ということで、これ出さなければみんな寄附でやります。それぐらいの勢いで高田城です、やっぱり。城址公園という名前も変わっているんだから、それにふさわしい整備をしなきゃいかんと私は強く思いますから、もう一度そうしたことをどう受け止めるかということをお答えいただきたいと思います。 それから、農業です。これは減収補填どうかという話でございますが、これは農業の生産体制の在り方そのものを今市長が答えられました。それは結構です。そういう方法でやってください。しかし、今急場のコロナで減収したものはどうしますか。ここなんです。コロナはずっと続くか、これも断定できませんけど、今が一番苦しいんじゃないかなと私は思います。そういう苦しいときに手を差し伸べる、これが生きた政治です。リーダーの決断、さっき言った500円だと４億5,000万かかりますけど、その半分でも２億5,000万じゃないですか。２億ちょっと。さっき聞きましたね。財調基金88億、あり過ぎです。ちょこっと回せば出るじゃありませんか。これが政治というんです。生きた政治をやってください。あしたにも死にそうだという人が、それで息を吹き返すんです。現場です。現場へ行ったら、そういう感じ受けているはずです。それを手をこまねいてじゃなくて、差し伸べるんです。商店街もそうです。小さい家族経営みたいなとこが本当にきゅうきゅうしているんです。そして、年金があるから、それでもって何とか店はやっていけるんです。こんな切ない社会ありますか。上越はそんなまちじゃないです。もっと本当は豊かなんです。火力で稼いでいるじゃないですか。使ったらいいんですよ。ちょっとはみ出すとまた議長に叱られますから、あれですけど。 それから、これはいいです。太陽光発電については、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 公民館、これもありがたい結論をいただきまして、地元の方々はさぞ喜ばれると思います。ただ、２倍の550平米、時間的には頑張ってほしいと思いますが、これが妥当の規模かどうか。どうせ造るなら多機能です。建物というのは、多機能を造ったときは１機能の単価がぐっと下がるんです。私は、返す返すにも悔しい思いしているのが、村山さんのことを私批判するつもりないです。だけど、大潟町にあれだけ２つ目の大きなアリーナを造った。あのときちょうど謙信公武道館を同時に造ったんです。あれは合築すりゃよかったじゃないですか。どれだけ金が安くなるか、そして使いやすい。これが県は県、市は市、あっち向いてほいやっているからいけないんです。上越市を俯瞰しながら、国、県、市、三位一体となって仕事をするという、この集成が行政にもなけりゃいけない。もちろんリーダーです。リーダーは、そういう俯瞰力を持ってやらなきゃならん。これは中川市長じゃなくて、村山さんのときの話ですから。村山さんもいい仕事やったんです。残念ながら、あれは惜しかった。私が議員であったならばまた違ったことになるとは思いませんけど、市民の声を聞くとそういう声が圧倒的に多い。こうしたことが財源の使い方なんです。余計なこと言いました。そういうことで、金谷公民館よろしくお願いいたします。もうちょっとグレードアップして、倍ぐらいにしてやって造ってほしいと思います。 それから、財調基金は、これはそういう実態です。私が先ほど申し上げたように、金額が大き過ぎます。もう少し10億か20億ぐらい減らしてもいいです。それを今申し上げた緊急対策にぜひこれは使ってほしいと。いつでもいいです。いつでも補正予算を提案していただければ、我々は議員の皆さんと相談しながらそれに審議に応じたいと、こう思っております。 それから、税収については先ほどの話でありますから、火力についても実態が分かりました。大変ありがたいもんですね。本当に火力なかったら大変です。原発だったら、今やもうウクライナです。心配しますけど、火力は心配ないです。ということで、火力を持ってきてよかったなとしみじみ私思っています。それから、柏崎の皆さん方は本当に心配です。そうしたことも念頭に置きながら、こうしたものに取り組んでいきたいと思います。 それから、最後のサテライトオフィスの話でありますけど、これは公募型でプロポーザルでやるということですから、これはぜひそうやってほしいと思います。公平無私に誰でも参加できる、特定な業者ではないということが分かるように、公平に参加をしていただいた業者に委託をして、ただ報酬とか何かという話は他の市の事例があったようなことをおっしゃいましたけど、具体的にどういうところにどういう形で、それは一般的なのか、その辺のところを再質問させていただきます。
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飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 お答えいたします。 大きな項目１番の（１）、（４）につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、そのようなことは今のところ構想としてはございませんので、よろしくお願いします。 あと、（２）の土地改良区の件につきましても、今のところそのような構想はございませんので、よろしくお願いいたします。 あと、（５）のことにつきましては、本当の意味で経営が苦しいのであればまた新たな補助策も考えていきたいと思いますが、基本的には農家にはこれからきちっと経営力を上げていただいて、持続可能な運営をしていただくための施策を実行していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
飯塚義隆議長 市川均教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎市川均教育部長 教育委員会からもお答えさせていただきます。 １点目は、高田城枡形門の復元についてでございます。高田城につきましては、県指定の史跡でございます高田城跡でございますが、当市の歴史を伝える重要な資源であると認識しておりまして、枡形門を復元するとすればその魅力を高めることに資するものと教育委員会としても考えているところでございます。現状についてでございますが、先ほど宮越議員からもお話しいただきましたが、文化庁のほうで復元的整備という手法も示してございます。現在正式な復元ということになりますと、現状では資料不足ということで、外観等が分かる資料がないということでございまして、もし今何かにそのようなことをするとすれば復元的整備が選択肢になってくるものと考えます。そこにとどまるということでございます。あくまでもそれは、このようなものというイメージにとどまるということで、しっかりとそうしたものをお知らせしながら復元するということになろうかと思いますが、現段階では市の方針といたしまして選択と集中ということもございます。したがいまして、現段階では復元に求められる詳細な資料の調査を継続して、慎重に検討を進めることと教育委員会としても考えているところでございます。 もう一点、金谷地区公民館についてでございます。多機能施設をとのお話がございました。先ほど教育長答弁で申し上げましたとおり、まずまだ規模を正式に決めたわけではございませんが、現在の金谷地区公民館の約２倍となります550平米ということで今想定しているということで申し上げさせていただきました。それについても地域の皆様方、金谷地区の皆様の御要望などもお聞きしておりまして、例えば金谷地区の全町内会、町内会長さん、それからその役員さんが集まって、例えば100人規模の集会が想定されますが、それにも対応できるようなまず集会室は設けようじゃないかということで、我々も考えているところでございます。そのほか一般的な公民館として必要となります和室ですとか、調理の実習室とか、そういったものもできるだけ余裕を持って設置してまいりたいと考えております。多機能施設ということでございまして、具体的なそのほかのどのような機能を議員がお考えかは不明でございますけども、私ども、地域の皆様が現在の金谷地区公民館ということでございますと、少しやはり安全性とか快適性というのも不足しているということで、一刻も早く金谷地区に整備したいということで考えております。また、それには管理運営コスト、将来的な負担もしっかりと考えていかなければならないものと承知しておりますので、今私ども申し上げた金谷地区公民館としての整備をできるだけ早く進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕
◎小田基史産業観光交流部長 私からは、サテライトオフィスの誘致支援事業に係る成果報酬の部分、それが一般的なものなのかという再質問にお答えさせていただきたいと存じます。 企業誘致における成果報酬につきましては、2005年ですから、平成17年頃から多くの自治体で成功報酬型というのは取られてきております。国のほうにおきましても、令和元年度から機関としまして成果連動型の事業推進室というものを設置して、成功報酬型の委託契約なりとか業務というものを推進してきているところでございます。今回も私どもデジタル田園都市国家構想の交付金を使わせていただきますが、もし仮にこの交付金が使えなかった場合だとしても、国が進めている成果連動型の交付金というものを成功報酬分に充てられるというふうに考えておりますので、今になっては一般的なのかなというふうには考えておりますし、そうした先進的な取組を市としても採用しながら企業誘致に取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。
○
飯塚義隆議長 10番、宮越馨議員。 〔宮 越 馨 議 員 登 壇〕
◆１０番（宮越馨議員） お昼の時間を過ぎていますから、そんな長くやりません。もうちょっとだけ。 やっぱり人口減少問題に対する対応のあれについては、先ほど私申し上げました。これは、リーダーの決断の仕方であるということでありますもので、人口減少対策としてあんまり私のことがあがあ言いたくないんですけど、子供年金ということの調査については、昨年12月には検討するとおっしゃったんですから、それはやらないんですか。やるかやらんかだけを聞かせてください。 それから、その前に、私は人口減少は何としても食い止めるという決意、そのことを示していただけるように、示さなければまたしようがないですけど、そういうことでお願いします。 あと、枡形門については、我々も市民の仲間の皆さんも協力していきますもんで、引き続き注目して資料収集、あるいは研究にいそしんでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 金谷山の金谷地区公民館については、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。 それから、最後のサテライトオフィスについては、今部長がお話ありましたように分かりましたけれど、これは何かを想定するとか誰かを想定するというような、こういうことは結果見れば分かりますから、そうならないように公平に、誰でも参加できるような仕組みの中でこうした事業を進めてほしいということでありますから、これは質問しなくてもよろしいですね、そういうことで。 ということで、まず１点、市長の人口減少、人口問題についての決意をもう一度お聞きさせてください。
○
飯塚義隆議長 宮越議員、ただいまの質疑の中の子供年金について、今議会では提案されている案件でありませんので、質問の範囲を超えております。
◆１０番（宮越馨議員） 分かりました。じゃ、子供年金については私一般質問で質問しますから、人口減少に対しての向き合い方、これがこの文章ではどう見ても読み取れないということでありますから、質問させていただきました。その質問の範囲内でお答えをお願いします。
○
飯塚義隆議長 中川幹太市長。 〔市 長 登 壇〕
◎
中川幹太市長 御質問にお答えいたします。 人口減少は、今の様々な産業の人材不足、あるいは各地域での担い手不足、そして子供がいないことによる経済の縮小、様々な問題が起こってまいりますので、私としては全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○
飯塚義隆議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号より第52号及び報告第１号、第２号は、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 また、本日までに受理した請願は、請願文書表のとおり厚生常任委員会及び文教経済常任委員会に付託いたします。 明日の会議時間についてお知らせいたします。明日の会議は、議事の都合により午後に繰り下げて開くことにいたします。時刻につきましては、追って御連絡いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時１２分 散会...